自転車保険の入り方

自転車利用者に、加入を義務付けている自治体、努力義務としている自治体があります。しかしながら、加入しなかったからといって、罰則は今のところないようです。
それでは、なぜ義務化されているのか背景を説明し、「自転車保険」に加入する必要性や入り方について確認します。

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なぜ自転車保険が義務化されてきているのか。

自転車走行中に自身が加害者として事故を起こした場合、被害者への賠償が高額になるケースが増えているからです。
「自転車保険」に加入しなくても罰則はありませんが、自分が大変な思いをする可能性があります。
日本損害保険協会が公表しているデータを見てみましょう。

賠償額	事故概要
9,521万円	11歳の男子小学生が夜間、帰宅中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の62歳女性と正面衝突した。女性は頭蓋骨骨折などを負い、意識が戻らない状態となった。（神戸地方裁判所　2013年7月4日判決）
9,266万円	男子高校生が昼間、自転車横断帯かなり手前の歩道から車道を斜めに横断、自転車で対向車線を直進してきた24歳男性会社員と衝突した。男性会社員に言語機能の喪失などの重大な障害が残った。（東京地方裁判所　2008年6月5日判決）
6,779万円	男性が夕方、ペットボトルを片手にスピードを落とさず下り坂を走行して交差点に進入し、横断歩道を横断中の38歳女性と衝突した。女性は脳挫傷などを負い3日後に死亡。（東京地方裁判所　2003年9月30日判決）
5,438万円	男性が昼間、信号表示を無視して交差点に高速度で進入し、青信号で横断歩道を横断中の55歳女性と衝突した。女性は頭蓋内損傷などを負い11日後に死亡。（東京地方裁判所　2007年4月11日判決）

(出典：日本損害保険協会ホームページより)

はなこ

とても高額な賠償金額が請求されていますね。例え、子供が起こした自転車事故でも、子供を監督するのは親の務めであるため、親の監督不足が事故の原因の場合は、保護者に賠償責任が生じることがあるそうです。

自転車保険は主に以下の①、②の補償内容で構成されています。

①は自分に対する補償の保険、②は相手に対する補償の保険となります。
自分がケガしたのは自業自得だから補償は要らない、という考え方の人には「自転車保険」ではなく、「個人責任賠償保険」に単②独で加入するという方法もあります。
そもそも「加入義務」とされているのは②の賠償責任保険の部分になります。

「自転車保険」で補償されている内容が、すでに加入している保険でカバーされている場合があります。
重複して加入しても、保険会社から支払われる保険金額には上限がありますので、保険料が無駄になってしまう場合があります。
「傷害保険」と「賠償責任保険」に加入していないか、確認しましょう！

加入している保険の確認ポイント！

今加入している保険を洗い出しましょう。
「傷害保険」もしくは「個人賠償責任保険」に入っているか確認します。
会社勤めの場合は、職場で団体傷害保険に加入していないか確認しましょう。
個人賠償責任保険は、火災保険や自動車保険に特約としてセット加入している、クレジットカードに付帯されている保険で補償されている等、自覚していないケースがあります。
補償の範囲を確認しましょう。
補償の対象は、契約している人だけなのか、家族も含むのか、国内で起こった事故だけの補償なのか、海外も含むのか、対象範囲に問題がないか確認します。
保険金額が十分か確認しましょう。
自転車事故の場合、他人に損害を与えた場合、1億近く賠償請求されるケースも想定されることから、現在加入している保険金額で足りているか確認します。

加入していなくても現時点では罰則はありませんが、日常生活に自転車を使用する機会が多い人は、リスクが高く、賠償金額は高額になることもあります。加入済み保険を確認した結果、保険に加入していなかった人、補償が十分ではなかった人は、「自転車保険」への加入を検討しましょう。

保険会社によって商品内容は大きな違いはないと思われます。共済やネット損害保険会社の方が保険料は安い傾向にあります。
以下の点に留意して加入しましょう。

家族が5人いる場合、5人が個人型に加入するより家族型に１つ加入した方がお得です。
保険料は傷害保険の部分が高くなるため、死亡保険金、入院保険金、通院保険金は必要な金額を設定しましょう。
万が一の事故のことを考え、不安から大きい金額を設定したくなりますが、結局は何事もなく高い保険料を払って捨て金になってしまうこともあります。
賠償責任保険の保険金額は1億以上に加入すると安心でしょう。1億円と2億円の保険料を比較してみてください。それほど大差ないため、大きい保険金額に加入した方が安心でしょう。